ホームページ制作で使える補助金は？対象制度を見分ける3つの基準

結論：第20回持続化補助金ではホームページ制作を検討できるが、単独申請はできない

ホームページ制作へ補助金を使えるかは、制度名だけでは判断できません。2026年7月18日時点で公式公募要領が公開されている小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回では、ホームページやECサイト、システムの開発・更新などが「ウェブサイト関連費」に含まれています。

一方、公式資料には「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません」と書かれています。補助金を使うためだけにサイトを作るのではなく、商品・サービスの販路開拓計画を作り、その実行にホームページが必要かを説明する制度です。

まず次の3点で候補になるかを判断してください。

1. 申請者が小規模事業者などの対象要件を満たすか

2. 新しい顧客を獲得する販路開拓計画とサイト制作が結び付くか

3. 交付決定前に発注・契約・支払いをしていないか

この3点を満たしても採択が保証されるわけではありません。対象経費、補助率、上限、締切は公募回によって変わるため、申請する回の公募要領と事務局の案内を必ず確認します。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が自ら経営計画を作成し、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓などを支援する制度です。ホームページ作成費を一律に割り引く制度ではありません。

第20回公募要領では、一般型・通常枠の補助上限は50万円、補助率は3分の2とされています。インボイス特例や賃金引上げ特例による上乗せもありますが、適用には別の要件があります。

また、補助対象経費には機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費が挙げられています。申請額全体の上限と、個別経費の上限を分けて確認する必要があります。

第20回で変わったウェブサイト関連費と広報費

第19回までの公式FAQでは、ウェブサイト関連費は補助金額の4分の1までという扱いでした。第20回公募要領では割合による説明から、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額は税込30万円までという固定上限へ変更されています。

広報費も税込30万円が上限で、ウェブサイト関連費と同様に単独では申請できません。以前の記事や解説にある「4分の1」「最大50万円」という情報を、そのまま第20回へ当てはめないでください。

出典画像: 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞「第20回公募 公募要領（第7版）」14ページ（2026年7月18日取得）

第20回公募要領を公式サイトで確認する

ウェブサイト関連費に入るもの

公募要領は、販路開拓などを行うためのウェブサイト、ECサイト、システムの開発、構築、更新、改修、運用に必要な経費をウェブサイト関連費としています。

対象経費の例には、次の内容があります。

• 商品販売を目的とする自社サイトの作成・更新
• ECサイトへ掲載する商品写真の制作
• 顧客管理などのシステム構築
• アプリケーション開発
• 効果や作業内容が明確なSEO対策
• 販路開拓に使う特定業務用ソフトウェア

「ホームページ制作一式」という見積もりだけでは、どの作業が制度目的に対応するか分かりにくくなります。企画、構成、デザイン、ページ制作、商品撮影、フォーム、EC、システム連携、SEO初期設定など、成果物が分かる単位で見積もりを分けてください。

広報費に入るもの

第20回公募要領では、パンフレット、ポスター、チラシ、インターネット広告、SNS広告などの作成・媒体活用費が広報費です。対象例にはバナー広告、プレスリリース配信、電子パンフレット、SNS広告・運用代行費も挙げられています。

ただし、自社サイトやECサイトで使う写真・動画の制作費はウェブサイト関連費へ計上する案内です。同じ画像制作でも、掲載場所や用途により費目が変わります。制作会社へ用途を伝え、見積書を分けてもらいます。

30万円は制作会社への支払額ではない

ウェブサイト関連費の30万円は、補助金交付申請額の上限です。たとえば補助率が3分の2なら、税抜対象経費と消費税の扱い、申請全体の補助上限、対象外経費を踏まえて計算します。「30万円のサイトが無料になる」「制作費30万円まで全額出る」という意味ではありません。

申請額の計算は、事業者の課税区分や特例適用でも変わります。公募要領、申請システムの入力案内、商工会・商工会議所や事務局の説明に基づいて確認してください。

ホームページ制作で対象になりやすい計画

新商品・新サービスの問い合わせを増やす

誰へ何を販売するかを決め、専用ページ、事例、料金、問い合わせフォームを整える計画です。制作後は問い合わせ数、商談数、受注数などで成果を測ります。

単なる会社案内の刷新ではなく、新しい顧客へ商品・サービスを届けるために不足している情報と導線を説明します。

ECサイトで商圏を広げる

店頭販売だけだった商品をオンラインで販売し、地域外の顧客へ販路を広げる計画です。商品ページ、カート、決済、配送案内、商品写真など、販売開始に必要な要素を整理します。

ECサイトを作るだけでなく、対象顧客、商品構成、集客方法、販売目標、運用担当を事業計画に含めます。

予約・見積もり受付をオンライン化する

電話だけだった予約や見積もり依頼をウェブで受け付け、営業時間外の機会損失を減らす計画です。予約件数、対応時間、成約率など、導入前後を比較できる指標を決めます。

業務効率化だけでなく、販路開拓へどうつながるかも説明します。社内だけで使う一般事務用ソフトウェアは対象外例に含まれるため、システムの利用者と目的を明確にします。

対象外になりやすいホームページ関連費

公募要領の対象外例と制度目的から、次のような費用は注意が必要です。

• 販路開拓と関係しない会社情報だけの更新
• 効果や作業内容が明確でないSEOコンサルティング
• すでに導入しているソフトウェアの更新料
• 補助事業期間中に利用を開始しないページやシステム
• ウェブサイトで使う被写体や商品の購入費
• 有料配信する動画や電子教材そのものの制作費
• 家庭用・一般事務用のソフトウェア
• 販売すること自体を目的としたシステム開発

同じ「ホームページ制作」でも、対象になる作業とならない作業が混在します。見積書では対象候補と自己負担で実施する作業を分け、申請後に内容を変えなくて済むようにします。

制作会社へ渡す見積もり依頼メモ

補助金の申請前に制作会社へ相談するときは、制度名だけで「対象になる見積もりをください」と依頼しないようにします。制作会社はサイトの仕様と金額を提示できますが、申請者要件や採択を保証できる立場ではありません。

次の情報を一枚にまとめると、事業計画と見積もりを対応させやすくなります。

• 新しく販売する商品・サービスと対象顧客
• 現在の販売方法と、サイト公開後に変える販売方法
• 必要なページ、EC、予約、フォーム、システム機能
• 商品撮影、広告、チラシなどサイト外で行う施策
• 公開後に測る問い合わせ、予約、購入、売上の目標
• 希望公開日と、交付決定を待てる最終日
• 自社で用意する原稿・写真と、外注する作業

見積書では「ウェブサイト制作一式」を避け、作業名、数量、単価、成果物を確認します。申請時の計画と実際の発注内容が変わると、変更承認が必要になったり、経費が対象外になったりする可能性があります。

補助金対象外でも必要な作業は削除するとは限りません。対象経費として申請する部分と、自社負担で同時に実施する部分を分け、事業に必要なホームページを優先してください。

申請前に確認する5つの注意点

1. 交付決定前に発注・契約・支払いをしない

第20回公募要領では、交付決定通知書を受け取る前の発注、契約、購入、支払いは補助対象外です。採択通知だけでは制作を始められません。

出典画像: 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞「第20回公募 公募要領（第7版）」24ページ（2026年7月18日取得）

見積もり相談や事業計画の検討と、正式な発注・契約を分けてください。着手金、予約金、サーバー契約なども、支出前に対象可否を確認します。

2. ウェブサイト関連費だけでは申請しない

第20回でもウェブサイト関連費だけの申請はできません。ほかの経費を形だけ追加するのではなく、販路開拓計画に本当に必要な施策を組み合わせます。

3. 事業支援計画書の期限を先に確認する

第20回は、2026年11月5日に申請受付開始、12月15日17時に受付締切、事業支援計画書の発行受付締切は12月4日と案内されています。予定は変更される場合があるため、公式トップページで最新日程を確認してください。

申請締切直前に商工会・商工会議所へ相談しても、事業支援計画書の発行へ間に合わない可能性があります。

4. 50万円以上のサイトは処分制限を確認する

ウェブサイトやシステムを税抜50万円以上で作成・更新する場合、処分制限財産に該当し、通常は取得日から5年間、目的外使用、譲渡、廃棄などが制限されることがあります。

制作後すぐ全面改修する可能性がある場合や、事業譲渡を予定している場合は、申請前に取扱いを確認します。

5. 採択後も証拠書類と実績報告が必要

採択は入金の確定ではありません。交付決定後に事業を実施し、見積書、発注・契約書、請求書、支払記録、成果物などを保管して実績報告を行います。対象外経費や書類不足があれば、交付額が減る、または交付されない場合があります。

申請からホームページ公開までの流れ

1. 自社が対象者要件を満たすか確認する

2. 新規顧客、商品、販売方法、数値目標を整理する

3. 商工会・商工会議所へ早めに相談する

4. 制作会社から項目別の見積もりを取る

5. 経営計画・補助事業計画を作成して申請する

6. 採択後、見積書などを提出して交付決定を待つ

7. 交付決定日以後に契約・発注して制作を始める

8. 期限内に公開、支払い、実績報告を完了する

第20回の採択発表は2027年3月頃の予定で、交付決定は採択発表からおおむね1〜2か月かかる場合があると案内されています。すぐ公開したいサイトは、補助金を待つより通常発注の方が事業機会を逃さないこともあります。

よくある質問

第20回ではホームページ制作費はいくらまで対象ですか

ウェブサイト関連費として申請する補助金額の上限は税込30万円です。制作会社へ支払う総額や、必ず受け取れる金額ではありません。補助率、申請全体の上限、対象外経費を含めて計算します。

ホームページ制作だけで申請できますか

できません。第20回公募要領でも、ウェブサイト関連費だけの申請はできないと明記されています。販路開拓計画に必要なほかの経費と一緒に申請します。

デジタル化・AI導入補助金2026でも会社サイトを作れますか

通常枠の公式FAQでは、ホームページ制作はECサイト制作を含めて補助対象外とされています。名称だけで判断せず、導入予定の登録ITツールと対象経費を公式サイトで確認してください。

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠FAQを確認する

自治体のホームページ補助金も同時に使えますか

同じ経費へ国や自治体の補助金を重複して使えない場合があります。候補制度の公募要領を確認し、両方の事務局へ具体的な経費と利用予定制度を伝えて確認してください。

補助金を使うか、公開を優先するかを先に決めましょう

ホームページ制作へ補助金を使うときは、制作費だけでなく、申請準備、交付決定までの待ち時間、証拠書類、実績報告、処分制限まで含めて判断します。

New Checkでは、制作目的と公開希望日を確認し、補助金を待つ場合と通常発注する場合の工程を分けて整理します。第20回を検討する場合は、公式要領と最新日程を確認したうえで、発注前にご相談ください。