ホームページ制作会社の乗り換え手順｜解約前に確認するチェックリスト

結論：制作会社は「解約」より先に引き継ぎ資産を確保する

ホームページの修正に時間がかかる、毎月の管理費に対して作業内容が見えない、相談しても改善提案がない。そのような状態が続いているなら、制作会社の乗り換えを検討する理由になります。

ただし、先に現在の契約を解約するのはおすすめできません。ドメイン、サーバー、メール、サイトデータの管理状況を確認しないまま契約を終了すると、ホームページやメールが一時的に使えなくなるおそれがあるためです。

安全に進める基本の順番は、現状確認、新しい会社への相談、データ確保、移行テスト、切り替え、旧契約の終了です。旧会社へ解約を伝える前に、次の4点へ答えられる状態を目指します。

• ドメイン、サーバー、メールは誰の名義で契約しているか
• サイト一式とデータベースを受け取れるか
• 解約通知期限、違約金、移管費用はいくらか
• 新環境で表示とメールを確認するまで旧環境を残せるか

一つでも不明なら、先に新しい制作会社へ現状調査を依頼してください。必要な情報を特定してから旧会社へ依頼すれば、感情的なやり取りを避け、確認事項を文書で伝えられます。

乗り換えを検討したい主な状況

制作会社への不満が一度あっただけで、すぐ変更する必要はありません。現在の契約内容と、実際に提供されている作業を比較して判断します。

• 軽微な文章や画像の修正にも長期間かかる
• 月額費用に含まれる作業内容や実施報告が分からない
• 担当者と連絡が取れず、公開情報を適切に更新できない
• アクセス解析や問い合わせ改善の提案がない
• ドメインやサーバーの契約名義を教えてもらえない
• 追加費用の基準が不明確で、依頼前に金額を判断できない

月額1万円以上でも、更新、監視、バックアップ、障害対応、改善提案などが含まれていれば、金額だけで高いとは判断できません。反対に安価でも、必要な更新が止まって事業機会を逃しているなら、契約を見直す余地があります。

乗り換え前に改善依頼で解決できないか確認する

担当者の変更、返信期限の設定、月次報告の追加、作業範囲の再定義で改善できることもあります。現在の会社へ「困っている事実」「希望する対応」「回答期限」を一度伝え、その回答も比較材料にします。

ただし、障害時にも連絡が取れない、更新権限を開示しない、契約外の請求が繰り返されるなど、事業継続に影響する問題がある場合は、改善交渉と並行してバックアップや権限の確認を進めます。

解約を伝える前に確認するもの

契約書と費用条件

最初に、制作時の契約書、保守契約書、見積書、請求書、メールを確認します。特に重要なのは、解約の通知期限、最低契約期間、データの引き渡し条件、移管作業費、制作物の権利です。

契約によっては、サイトデータの提供や移管対応が保守料金に含まれない場合があります。口頭の認識だけで進めず、何を受け取れるか、追加費用はいくらかを文書で確認してください。

確認結果は、次のように「項目・現在の管理者・受け取り方法・期限」の4列で表にします。

ドメインの登録・管理情報

ドメインはホームページの住所にあたります。現在の制作会社が管理していても、登録者が自社になっているか、更新費用を誰が支払っているか、管理画面へ入れるかを確認します。

JPドメイン名を管理するJPRSは、管理指定事業者について「登録済みのドメイン名の管理指定事業者を変更することが可能です」と案内しています。つまり、現在の制作会社が窓口でも、登録状況と必要手続きを確認すれば変更できる場合があります。認証コードが必要になるドメインもあるため、公開直前ではなく余裕を持って進めます。

出典画像: JPRS「ドメイン名の管理指定事業者の変更」の参照箇所（2026年7月10日取得）

JPRSの原文を確認する

サーバーとメールの管理情報

ホームページとメールが同じドメインを利用している場合、DNS設定を誤るとメールまで受信できなくなる可能性があります。次の情報を一覧にします。

• レンタルサーバーの契約者と管理画面
• CMSやWordPressの管理者アカウント
• FTPまたはファイル管理の接続情報
• データベースの情報
• DNSの設定内容
• メールアドレスとメールサーバーの設定
• SSL証明書の管理方法
• Google AnalyticsとSearch Consoleの権限

パスワードをメール本文へまとめて送るのではなく、安全な共有方法を新しい制作会社と決めることも大切です。

サイトデータとバックアップ

切り替え前に、サイトのファイル、データベース、画像、原稿などを保存します。問い合わせフォームや予約機能がある場合は、送信先、外部サービスとの連携、保存されている個人情報も確認します。

IPAは中小企業向けガイドラインを、情報セキュリティ対策を進める際の「経営者が認識し実施すべき指針」と、社内で対策を実践する手順・手法をまとめた資料と説明しています。乗り換えは、ホームページを事業上の情報資産として整理し、故障や誤操作に備えたバックアップ、外部サービスの安全性、担当者の権限を見直す機会でもあります。

出典画像: IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」の参照箇所（2026年7月10日取得）

IPAの原文を確認する

ホームページ制作会社を乗り換える6つの手順

1. 現在の不満と希望を整理する

「対応が遅い」だけでなく、希望する返信日数、月に依頼する修正量、必要な報告、予算を具体化します。ここが曖昧だと、新しい会社でも同じ不満が起こりかねません。

2. 新しい制作会社に事前調査を依頼する

現在のホームページを見てもらい、引き継ぎ可能か、作り直しが必要か、停止リスクがあるかを確認します。移行費用と公開後の保守費用は分けて提示してもらうと比較しやすくなります。

3. 必要情報とデータを確保する

ドメイン、サーバー、CMS、解析ツールの権限と、サイトのバックアップをそろえます。不足がある場合は、解約前に現在の制作会社へ依頼します。

依頼文には「サイトデータ一式」のような曖昧な表現だけを使わず、ファイル、データベース、画像・原稿、DNSレコード、CMS管理者、解析権限などを列挙します。受け取ったファイルは、開けるか、新会社が復元できるかまで確認して初めて確保完了です。

4. テスト環境で移行する

本番サイトを直接変更せず、テスト環境で表示、フォーム、スマートフォン対応、メール送信などを確認します。IPAの「安全なウェブサイトの作り方」は、届出件数や攻撃の影響が大きい脆弱性を取り上げ、運営者が適切なセキュリティを考慮するための資料です。CMSやプラグインを新環境へ移すだけでなく、更新状況や不要アカウントも確認します。

出典画像: IPA「安全なウェブサイトの作り方」の参照箇所（2026年7月10日取得）

IPAの原文を確認する

5. SEOと計測を確認して切り替える

サイトを作り直す場合は、URLをできるだけ維持します。URLが変わるページには適切な転送設定を行い、タイトル、説明文、見出し、構造化データ、サイトマップを確認します。公開後はAnalytics、Search Console、問い合わせ計測が動いているかも確認します。

6. 動作確認後に旧契約を終了する

新環境でホームページとメールが安定して動くことを確認してから、契約条件に沿って旧契約を終了します。移行完了後は、旧担当者のアカウント削除やパスワード変更も実施します。

切り替え当日だけでなく、数日間はフォーム通知、メール、主要ページ、アクセス計測を確認します。問題が起きたときの連絡先と旧環境へ戻す条件も、新旧の担当者間で決めておくと復旧判断が早くなります。

旧制作会社への解約連絡で伝えること

不満を詳しく説明することより、契約に沿った通知と引き継ぎ条件を明確にすることが重要です。メールなど記録が残る方法で、少なくとも次を伝えます。

• 解約希望日と契約上の通知日
• 引き継ぎを希望するデータ、権限、設定情報
• 新しい制作会社の担当窓口
• 移管作業を行う候補日と旧環境を残す期限
• 移管費用、最終請求、返却物の確認依頼

理由は「運用方針の変更」「社内体制の見直し」など事実を簡潔に伝えれば十分です。責任追及から始めると、必要な情報の確認が遅れることがあります。契約や権利関係で争いがある場合は、制作会社同士だけで判断せず、契約書を持って弁護士などの専門家へ相談してください。

新しい制作会社の比較で確認したいこと

乗り換え先を価格だけで決めると、同じ問題が繰り返される可能性があります。見積もりと一緒に次の項目を確認しましょう。

• 通常の返信時間と修正完了までの目安
• 月額料金に含まれる更新回数や作業時間
• バックアップの頻度と復旧方法
• 障害やセキュリティ問題が起きた場合の窓口
• ドメインとサーバーの契約名義
• 解約時に受け取れるデータと移管費用
• アクセス解析や改善提案の有無
• 作業内容を確認できる報告方法

「何でも対応します」ではなく、対応範囲、期限、追加費用を文書で確認できる会社を選ぶと、認識のずれを減らせます。

よくある質問

現在の制作会社に乗り換え理由を詳しく伝える必要はありますか

契約上必要な通知を行えば、感情的な説明を重ねる必要はありません。必要なデータ、権限、移管日程を整理し、記録が残る方法で事務的に依頼する方が進めやすくなります。

ドメインの管理画面が分からなくても乗り換えられますか

状況調査から対応できる場合があります。ただし、登録者情報や現在の管理事業者によって必要な手続きが異なります。現在の請求書や契約メールを探し、早い段階で新旧の制作会社やドメイン事業者へ確認してください。

制作会社を変更すると検索順位は下がりますか

制作会社を変更しただけで順位が下がるとは限りません。ただし、URL、本文、タイトル、内部リンク、表示速度などを大きく変えると影響する可能性があります。既存URLとコンテンツを整理し、変更点を管理しながら移行することが重要です。

旧制作会社がデータを渡してくれない場合はどうしますか

まず契約書、見積書、仕様書で納品物と権利、保守契約の範囲を確認し、必要な項目と希望期限を文書で依頼します。同時に、公開中のサイト、社内に残る原稿・画像、ドメイン登録情報、解析権限から、新会社がどこまで復旧できるかを調査します。所有権や著作権の解釈で対立がある場合は、無断でデータへアクセスせず、専門家へ相談してください。

まずは解約せずに現状を確認しましょう

ホームページ制作会社の乗り換えでは、現在の会社との契約を切ることより、事業に必要なドメイン、メール、データ、計測環境を止めずに引き継ぐことが優先です。

New Checkでは、現在の契約や管理状況が分からない段階から、乗り換えに必要な情報を整理します。対応の遅さや保守費用に悩んでいる場合は、解約手続きを始める前にご相談ください。